税金の無駄？賛否両論ある「赤ちゃんファースト」、東京都の担当者に疑問をぶつけてみた

今、都内在住の（プレ）パパママさん達に大注目の「東京都の出産応援事業〜コロナに負けない！〜」いわゆる「赤ちゃんファースト」事業。対象期間中に出産した家庭に対して希望する育児用品や子育て支援サービス等（新生児1人当たり10万円相当）を提供するといった東京都の施策です。

Twitterなどでも賛否両論繰り広げられていますよね。

私たちも、

といった疑問を持っていました。

東京都のホームページや都議会の議事録などを調べましたが、情報がなかったため、
東京都の担当の方に問い合わせてみました。

丁寧に回答いただき、疑問がクリアになったので皆さんにも共有させていただきます。

私たちのように「赤ちゃんファースト」についてモヤモヤを持っているパパ・ママも少なくないと思いますので、ご参考いただければ幸いです。

赤ちゃんファーストとは

コロナ禍において、東京都が子供を産み育てる家庭を応援・後押しするために、育児用品や子育て支援サービス等（10万円分）を提供する事業です。

以下のいずれかに該当する家庭
○令和3年1月1日から令和3年3月31日までの間に出産し、出生日及び令和3年4月1日に、出生した子供を含む住民登録が都内にある世帯
○令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に出産し、出生日に、出生した子供を含む住民登録が都内にある世帯

私たちとしては、

ことから、なぜ10万円を現金給付にしないのか、疑問をぶつけてみました。

（東京都の回答）
●コロナ禍で出産・育児する人たちを応援するというメッセージを伝えたいので、現金ではなく、出産・育児に関する商品を贈るもの。

担当の方の仰ることも理解できました。

現金がいいか・クーポンがいいかは、ポリシーの違いかなと。
絶対的な答えはないと思いました。

次に、赤ちゃんファーストで交換できるアイテム「こども商品券」ですが、2万円分までしか交換できません。上記【疑問①】のとおり、出産・育児に関する商品に限定したいというポリシーなら、「こども商品券」10万円分でもいいのでは？と疑問をぶつけてみました。

（東京都の回答）
●こども商品券を発行している会社（トイカード社）の供給のキャパシティの問題。

●こども商品券が1枚500円分であることから、対象者に10万円分配布するとなると、１人あたり200枚配る必要があるし、対象者（＝出生数）は約10万人なので、合計2,000万枚必要。

●印刷等が間に合わないため、トイカード社との調整の結果、2万円の上限となった。

納得の理由でした。

もちろん、「新しく、1枚5,000円の商品券を発行する！」とか、やり方はあるかもしれません。しかしながら、「赤ちゃんファースト」は1年限りの施策。企業側に過度な負担を強いることは避けたのかなと推測します。

国のコロナ対策のクーポン給付について、事務費が900億円と話題になっています。
まさか、「赤ちゃんファースト」も多額の委託料・事務費がかかっているのでは！？
聞いてみました。

（東京都の回答）
●数千万円くらい。（実際はもう少し具体的な金額を教えてくれました。）

●ゼロからシステムを作るのではなく、ハーモニック社の既存の枠組みを活用しているから、安価に抑えらている。

●ハーモニック社への支払い以外でかかる費用としては、市区町村からIDカードを送るときの郵便代くらい。

国の900億円と比べると、圧倒的に安価ですね。

むしろ、国がヤバい。。。

赤ちゃん1人あたりで換算すると、数百円程度の事務費です。
（東京都の年間の出生数赤10万人で計算。）

高いと思うか、安いと思うか、人それぞれの受け止め方があると思いますが、
私たちとしては、都ができる限り費用を抑えようとしている気概を感じました。

また、赤ちゃんファーストで取り扱うアイテムは、ハーモニック社に丸投げしている訳ではなく、定期的に検討会議を実施し、東京都もメンバーに加わりパパママからのリクエスト等をもとに、追加アイテムを検討しているとのことでした。

品薄ですぐに入荷待ちになってしまう商品などに対する問題意識も持っており、パパママに迷惑をかけて申し訳ない気持ちもあるとも仰っていました。

正直、今まで「赤ちゃんファースト」にはネガティブな印象を持っていました。

しかし、今回実際にお話を伺って、疑問がクリアになり印象が変わりました。
ご担当の方も、自信を持って事業について説明していて、誇りをもって取り組んでいる印象を受けました。

自分たちの反省も込めてですが、
一部の情報だけを見て、ものごとの良し悪しを判断してはいけないなと思いました。

ただ、お得な商品をゲットすべきなのは変わりません！！！

参考にしてくださいね～